日 本 救 護 救 急 財 団 概 要

 法人名  一般財団法人 日本救護救急財団 
 代表理事  喜熨斗 智也 (きのし ともや)
 住所  〒102-0094   
 東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町8階
 電話・FAX  電話:03-5357-1099   FAX 03-6701-2395
 設立日  平成24年11月
 財団ホームページ  http://9599.jp
救急救命士
チャレンジサイト
 http://challenge.9599.jp/
救護サイト
(救護講習会)
 http://95.9599.jp/
日本救護救急財団
会員専用サイト
 http://mo.9599.jp/

日本救護救急財団活動実績


*公表可能な実績のみ掲載致します。
 主 な
活 動 実 績

 [東日本大震災復興支援事業]
 福島第一原発内診療所救急業務搬送業務等業務委託
 *首相官邸ホームページにて紹介されています
 
 [集客施設]
 東京スカイツリー 救護室運営委託

【病院支援活動】
 青梅市立総合病院ドクターカー運行等業務委託
 社会医療法人緑泉会 米盛病院 救急救命士育成事業業務委託
 湘南鎌倉総合病院 救急調整室 病院実習事業

【大型イベント救護】
 日本テレビ 24時間テレビ 救護業務
 読売広告 コーポレートゲームズ 東京 救護業務
 モーターサイクルクロスカントリーレース 救護業務
 サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント
 他、多数

 [テレビ番組収録、CM収録救護]
 フジテレビ SMAP SMAP 収録救護
 電通クリエーティブX CM収録救護
 ケイマックス  番組収録救護
 (他、多数)

 [その他社会貢献活動等 イベント]
 日本たばこ産業 森林保全活動 救護業務
 第67回都民体育大会第15回東京都障害者スポーツ大会
 他

 [講演、研修、講習、その他]
 カモン!AEDプロジェクト
 NHK 渋谷でど〜も 心肺蘇生法ブース
 大阪市港区学校保健協議会
 千葉県私学養護教諭会
 三井不動産社員防災・応急手当研修
 ストライダーカップ 応急手当・心肺蘇生法ブース

 その他、各種学校、企業 防災・救急教育 

日 本 救 護 救 急 財 団 設 立 趣 旨

私たち、一般財団法人日本救護救急財団は、現状から推測される社会的動向と社会的ニーズに対応すべく我が国のプレホスピタルケア、
救急救命士制度の未来像を検討し、多様化する国民の負託にいかに応えていくべきか救急救命士を中心とし、弁護士、医師、看護師、民間有識者等が 現行制度に捕らわれず、救急救命士制度の在り方の研究を行うため 2012年7月「救急救命士制度研究会」に発足させ、同年、9月に第1回研究大会・総会を開催し、同年11月に一般財団法人化致しました。

救急救命士制度が発足され、早20年が経過しています。救急救命士制度が考察されたのは、昭和50年代後半で救急救命士法の立法は平成3年でした。 皮肉にも、日本経済は、救急救命士法立法とほぼ同時期にバブル経済が崩壊し、その後20年、日本経済は悪化の一途をたどり、 現在では、地方財政は深刻な財政赤字を抱え、地方行政が破綻を起こす等、救急救命士制度が考察された当時の日本経済下では全く想像もできなかった状況におかれています。
経済が著しく悪化する中で、地方行政、プレホスピタルケアではなく、医療そのものが非常に厳しい財政下にあり、事、救急医療に関しては深刻な医師不足に見舞われ、 救急医療体制そのものの存続すら危ぶまれている地域が日本全国に多数存在しています。
また、この20年間で経済だけではなく、医療、消防業務を含む公共政策を取り巻く環境の変化は非常に大きく、医療訴訟だけでなく10年前には考えられなかった消防業務に於いても行政に対する訴訟が行われるようになっています。
しかしながら、救急車の搬送先となるはずの病院の受け入れ体制が制度発足当時よりも悪化し、緊急性のある重症患者の病院搬送でさえ病院側の受け入れ体制が整えられないままに、 社会的ニーズの変化によって救急救命士に対する国民の期待から、現在、特定行為の処置の拡大だけが認可されている状況です。

社会的にはあまり認知されていませんが、救急救命士は日本で唯一と言える非常に特異な医療従国家資格であり、その特異性は国民にはほぼ認知されておらず、現行法で言えば、救急救命士は消防職員(公務員)でなければ医療従事資格者としての能力を存分に発揮できる場がほぼありません。しかし、他の医療従事職とは全く違う制度である、救急救命士制度に対する国民認知がなされていないにも関わらず、国民からは他の医療職同様に救急救命士による処置の拡大が期待されています。

その一方で救急救命士は特定行為を行うほどに医療訴訟のリスクが増すことから、 救急救命士としての職務よりも公務員としての在り方が問われる等、救急救命士としての職務を全うするよりも、救命士資格を有さない者と同様に、 とにかく急いで病院に搬送する方が無難な職務遂行であるかのような解釈さえ生まれきており、本来、国民の負託に対応するため、法律として最優先されるべき新法である救急救命士法が、地方公務員法、医師法、消防法等の旧法により制限されてしまう等の現象まで起きており、 国民の期待とは逆に救急救命士制度の未来を危惧する声すら聞こえるようになっています。また救急救命士の活動だけではなく、消防職員が救急隊として職務を遂行した場合や急増している救急要請に対する不適切利用を防止するため、 行政指導によるコールトリアージを行った場合の通信指令業務も救急業務同様のリスクがあることから、救急救命士制度を取り巻く救急医療体制そのものの未来像が見えなくなっているといっても 過言ではありません。

しかしながら、東京マラソン、大阪マラソン等、イベント時の心肺停止患者に対する蘇生成功例が大々的に報道される等もあり、救急救命士の活躍の周知、AEDの普及と共に病院前救護体制に対しての国民の期待は年々高まっており、更に、病院前救護体制の構築が 救命率の向上、社会復帰率の向上につながっている事は医学的にも確立されています。しかし、先述の通りに急激な社会環境の変化による救急医療体制の構築は大幅な遅れを取っており、 社会的ニーズに反して、救急救命士の国家資格者でありながら、現在、地方自治体に就職することができず、病院前救護業務や救急医療に全く携わっていない救急救命士有資格者が現在既に2万人近く存在していることも世間的には知られていません。また、同時に、その救急救命士有資格者は継続教育、生涯教育の場が与えられていません。

当財団法人は、救急救命士を中心に救急救命士の医療従事者としての専門性を確立させ、救急救命士の社会的地位の向上を推進し、どの職の救急救命士であっても平等な教育の機会を創り出し、積極的に救急救命士の社会的活用を行う事で、我が国の病院前救護、プレホスピタルケア、救急医療の質の向上を図り、救命率、社会復帰率に寄与することを目指し、国民の生命・健康の保持に寄与することを目的とするとともにその目的を達成させるため、病院前救護ならびにプレホスピタルケアに関する全般的な事業を行って参ります。


日本救護救急財団目的、及び、事業


【目的】
 日本救護救急財団は救護救急に関する事業を行い、国民の生命・健康の保持に寄与することを目的と致します。

【事業】
 日本救護救急財団は上記目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 救護救急活動の普及・啓発
(2) 救護救急活動の教育
(3) 救護救急システムの構築、及びその普及・啓発・振興
(4) 救護救急教育システムの構築、及びその普及・啓発・振興
(5) 救護救急に関わる研究・調査、及びその成果の公表、並びに出版
(6) 救護救急行為に関わる機器の開発、及びその普及
(7) スポーツ大会・イベント・多数の者が集まる場所等での救護活動、救急医療支援活動、及びその受託行為
(8) 災害時の支援活動、及びその受託行為
(9) 救急救命士等の人材紹介
(10) その他、目的を遂行するために必要な事項
尚、上記事業は、本邦及び海外において行うものと致します。



 平成26年度第3期決算貸借対照表は下記よりPDFにて閲覧頂けます。
 




 事務局のご案内



 

   
大きな地図で見る


【交通のご案内】
 ●麹町駅(有楽町線)より徒歩4分
 ●永田町(南北線・半蔵門線・有楽町線)より徒歩3分
 ●赤坂見附(丸ノ内線、銀座線)より徒歩8分
 ●JR 四ツ谷駅 より 徒歩12分

 *駐車場はございません。
 周辺の有料パーキングをご利用ください。
 


財団事業のご案内

救急救命士チャレンジサイト

初期救護者のための95サイト

一般社団法人 日本救護救急学会

「減らせ突然死プロジェクト」

 会員専用サイト

 現在、募集中の講習会 

 各種救護事業のご依頼

財団内講師派遣

各種会員募集

各種お支払・手続き

日本救護救急財団公式Facebook