日 本 救 護 救 急 財 団 事 業 概 要


当財団では、医療従事者としての救急救命士の社会的活用を積極的に行い、主として下記の事業を行っています。
スポーツイベント、集客イベント、行政としては活動ができない出来ない特殊な救護事業等、様々な救護・救急活動の実績を 持った
救急救命士が多数所属しております。イベント時の救護医療体制のご相談、テレビ番組制作等の特殊な救護体制のご相談、
心肺蘇生法講習をはじめとしての様々な講習講師派遣、各種のイベントの立案等も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【イベント救護をご検討されている企業・団体の皆様へ:ご注意ください】
最近、当財団とは無関係でありながらも関連団体を名乗りイベント救護を請け負う救急救命士の個人事業団体がございますが、当財団とは一切関係はございません。くれぐれもご注意ください。また、救急救命士のみならず医師以外の医療従事者が救護活動を行う際には、医師による指示体制があることが法律で義務付けられておりますので、医師による指示体制が整っているか必ずご確認ください。


撮影、集客、スポーツイベント等の救護のお問い合わせ、応急手当等のお問い合わせは、下記よりお問い合わせください。




 各 種 事 業 内 容 



研究助成金事業について

当財団は、病院前救護、プレホスピタルケア、救急医療の発展に貢献する分野で、独創的で優れた研究活動を助成することによって、日本の将来の救急医療体制、国際社会に貢献する人材の育成を図り救護救急活動の促進と新たな産業の増進を図るための研究助成金事業を行っております。

現在、福島第一原発診療所内救急救命士活動を通じて、『大災害後の特殊環境下における救急体制の在り方』に関する研究者の助成を行っております。同時に、東京スカイツリーの救護所内の活動を通じ、「救急救命士の社会的役割に関する研究調査」に関する研究助成を行っております。
尚、研究助成に関しては会員専用サイトにて詳細を掲載しております。

各種イベント救護事業について

大規模なマラソン大会から市民マラソン大会やスポーツ大会など、当財団では救護救急体制の構築を行っています。救急救命士だけではなく救急専門医を含め本格的な救護体制の構築が可能です。

スポーツイベントでは、心肺停止のみならず、熱中症やアクシデントによる外傷等、思わぬ事故を防止するための予防活動が最も重要な役割を果たし、救急救命士は、救護室で待つ医療者ではなく、現場に出向き、ケガや病気の際の迅速な対応、事故の予防のために巡回等も行っています。マラソン救護、女子プロゴルフツアーの救護、クロスカントリーレース等、大型スポーツイベントに多数の救護実績があります。(イベント内容に応じて救護スタイルはカスタマイズを致しますので、お気軽にご相談下さい。)
大型の集客イベントでは、日本テレビ 24時間テレビ、コーポレートゲームズ等マスギャザリングでの適切な救護体制が大きな事故の予防につなげることで、訴訟問題だけではなく、社会問題化している不要な救急車要請の防止にも一役を担っています。更に、SNSが発達した現在では、このような予防活動によってインターネットの炎上を抑制することにも繋がります。
また、テレビ番組の制作やCM制作における収録時の救護活動においても事故を未然に防ぐ予防から万が一の事故が発生した場合まで救急救命士が対応しております。

イベント企画主催者の刑法責任問題が問われる時代だからこそ、救急救命士はそのリスクを回避させるために適した医療従事者です。イベント企画にあわせ、救護が必要とされるニーズに柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。(特に、夏場の救護は救護のご依頼が集中いたしますので、熱中症対策の救護はお早めにご相談下さい。)

尚、弊財団の救護は、救護クオリティの徹底のために、救急救命士の継続教育がなされている救急救命士が救急専門医のメディカルディレクターの指示のもとに、救護活動を行っております。(全国各地のイベントで対応可能です。)イベント等の救護を請け負う団体としては業界唯一(損害保険会社調べ)、弊財団の救護活動の際には、救急救命士賠償保険、損害保険に全員加入をさせて活動しており、訴訟対策に対しても保険体制も万全な体制を整えております。

弊財団では、イベントに応じた救護体制の立案、救護マニュアルの作成、救急医によるオンラインメディカルコントロール体制の完備、救急救命士教育の徹底、救急救命士保険の完備等、高いクオリティの救護活動をご提供いたします。

イベント救護に関するお問い合わせ・ご相談は事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@9599.jp   TEL03−5457−1099 (平日10:00〜18:00)
(ウェブフォームからのお問い合わせは下記よりご連絡下さい。)




特殊救護事業について

特殊救護事業とは、短期イベント救護とは違い、長期にわたり救護救急医療体制の構築が必要であったり、 国際会議等世界中の要人らが集まる等の特殊なイベント等、消防行政ではまかない切れないような事案の ご相談に応じて行っております。

現在、当法人では、東京電力株式会社と業務委託を結び、福島第一原発内診療所にて、医師・看護師らと共に救急救命士の駐在業務を行っております。また、東京綜合警備保障と業務委託を結び、東京スカイツリー救護内の救護業務を請け負っております。
当法人では必要に応じた救急救命士教育を実施(病院実習も含む)し、救急専門医によりメディカルコントロール体制を構築し長期にわたり救護体制の構築を行うことで、救急車の適切利用と救急医療の向上を目指しております。
尚、1か月以上の殊救護に関しては担当メディカルディレクター制度を設け、特殊救護に対するメディカルコントロールを構築して参ります。

災害支援事業について

大規模災害が起きた際には、被災者の救護業務だけではなく、DMATチームとの連携、地元医師らの指示の元に 救護救急体制を構築し、現地でのボランティアリーダーとしてのマネジメント等も行います。また、急性期の救護活動だけではなく、 被災地のがれきの撤去等のボランティア活動も行い、被災地の災害後支援のボランティア等、 被災地現地の医療後方支援も行います。
災害支援ボランティアが必要となった際には是非当財団にお知らせください。

研修・セミナー事業について

現在、救急救命士資格を有している方とそして救急救命士になりたい方を対象にスキルアップを目的とした救急救命士の生涯教育を目的にした自己学習を目的とした「救急救命士チャレンジサイト」を開設しています。救急救命士になりたい人のためには、単なる国家試験に合格させるだけの国家試験対策ではなく、国家試験合格後に救急救命士として知識を活かして現場で活躍してもらえるようになるための「国家試験」であって欲しいと考え、現役の救急救命士たちが集まり、国家試験対策模試や陥りやすい誤解、苦手を克服させるための集中講義・セミナー、個別フォローアップの講習会企画やチャレンジ模試だけではなく、各々の勉強のスピードの合わせた日本救護救急財団オリジナルの「ゆっくり模試フォローアップチャレンジ等、受験生の環境に合わせたコンテンツを提供しています。

また、救急救命士資格取得者の生涯教育の場の提供として「救急救命士チャレンジ研修」を実施しています。
救急救命士チャレンジ研修は、若手の救命士や活動にブランクがある救命士、または、部下を指導する人のための「ここからステップアップシリーズ」と中堅、ベテラン、現場でバリバリ活躍する救急救命士のための「これだけは絶対シリーズ」の2つのカテゴリーに分け、専門医師によセミナーや国内外の最新情報をベースに、当財団認定講習(緊急自動車安全講習:EMSSD研修・EMSSO研修、高度頚椎固定スキル認定等)を実施してます。救急救命士に求められる知識は実に幅広く、個々に得て不得手の分野が出てしまう等、知識に不安があっても、個人の不安に対するフォローアップがなかなかできないのも救急救命士の現状として挙げられます。どのような職業の救急救命士であっても、また、救急救命士資格を有していても、救急救命士として業務に就けない等、救急救命士資格を有していてもその環境はあまりにも様々です。

他の医療職と違い、救急救命士は、学会や職能団体が存在していませんので、消防職員の救急業務を担っている救急救命士以外は、継続教育の強制が困難でありながらも、卒後教育がなされないままで、様々な分野で救急救命士が活躍をし始めています。弊財団は、どの職の救急救命士であっても、救急救命士である以上の「質の担保」は絶対に必要と考え、研修、セミナーの教育を提供しております。

 

病院内救急救命士業務支援事業について

当財団では、病院内での救急救命士業務支援活動を行っています。
現行法では、救急救命士が院内で継続的な医療行為を行うことは許されていませんが、看護補助や事務、医療行為を行わなくても、院内の救急部門では、救急救命士の知識や技術が存分に役立ち、病院経営にもプラスになると考えています。その例として、救急救命士業務として、「救急調整室」を開設し、救急調整室は、「消防指令センター」のような役割を「救命救急センター内」で果たします。
主として、●院内外の受け入れ要請電話対応 ●救急車受け入れに関わる情報の集約と院内調整 ●搬送患者受け入れ、●外来受診希望者の電話トリアージ ●転院搬送受け入れ調整、●転院搬送指令、病院救急車搬送等、救命センターの診療調整業務を「救急救命士資格者」が行い、地域医療との連携や、医師や看護師が情報管理に時間を取られ診療に影響を及ぼすことがないよう、救急調整室にて救急救命士が情報の一元化を図ることで救命センターの診療効率が向上するのではないかと期待しています。
急激な高齢化が進む日本で、これからの救急医療は地域連携なしには考えられるものではなく、患者の疾患に合わせた安全な転院搬送を含め、救急救命士は、日本の社会ニーズに対応できる救急医療のを専門とした医療従事者であると確信しております。
当財団では、病院内救急救命士業務の確立のための、救急救命士教育、事業化コンサルティングを含めた支援事業を行っております。

救護・救急啓発事業について

心肺蘇生法講習をはじめとして、熱中症、アレルギーを含むファーストエイドの講習、防災教育まで、幅広く啓蒙活動を行っています。また、救護救急に関するイベントの実施、各救護イベントへの救急救命士の派遣、講演、講習等、 地域、団体でのイベントの実施も行います。イベントに際しての救護体制のコンサルティングも 行っておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。



 お 気 軽 に お 問 い 合 わ せ く だ さ い



 





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