更新情報・お知らせ

2026/4/1

日本救護救急財団第15期会員の募集を開始しました。（入会日から1年間有効です。＊年度ごとではありません。）

2026/3/1

千葉ロッテマリーンズ（ZOZOマリンスタジアム）と救護室運営業務委託を締結いたしました。

2025/9/1

日本中央競馬会騎手救護業務委託契約を締結いたしました。

2025/6/1

LaLaアリーナ　救護室運営業務委託契約を締結いたしました。

2024/11/20

救急救命士の生涯教育事業プレホスピタルチャレンジケア令和6年度下期新セミナーを公開しました。
第15回傷病者／患者搬送・安全走行スキル講習　（EMSSD認定講習）残席わずかです。講習希望の方はお早めにお手続きください。＊自動車講習は国家資格者による運転指導が必要です、救急救命士資格者が不特定多数者を募集して有料で自動車運転技能を教えることは違法です。

2024/11/15

日本救護救急財団はおかげさまで12周年を迎えました。

2024/4/1

東京ドーム救護室（野球・コンサート等）並びに、東京ドームシティ救護室（ジオポリス・ラクーア）　救護室運営業務委託契約を締結しました。

2023/10/20

適格事業者番号の公表・役員変更を更新しました。

2023/9/10

日本救護救急財団の活動をnoteで紹介しています。

2023/4/28

東京ドームプロ野球巨人戦救護室（観客救護）の業務委託契約を締結しました。

一般財団法人日本救護救急財団　会員種別、規約について

救急救命士、消防職員の皆様を対象に、継続教育の一環として当財団主催のプレホスピタルケアチャレンジセミナーを2020年からオンラインセミナーとして実施しています。
全国から非常にたくさんの皆様にご受講頂いており、視聴者層は20代、30代の消防職員の皆様が中心ですが、救急救命士法改正の影響もあり病院で勤務されている救急救命士の皆さんの継続教育・生涯教育にもご活用頂いております。一般会員の皆様のご意見を受けて、令和4年度（2022年4月1日）より当財団会員種別、会員規約を一新し、学校法人会員、法人・団体会員に加え、医療・福祉法人会員を増設しました。各会員種別にて会員特典は異なりますが、複数の消防局・本部にも法人・団体会員に登録頂い、救急隊だけではなく救助隊、消防隊の皆様にも幅広くご活用頂いております。
会員の皆様には東京ドームの巨人戦の救護対応をはじめ音楽ライブイベント救護等の救急車が呼ばれるまでの病院前救護の過程を臨地実習として体験して頂くことで皆様の日々の救急活動に役立てて頂いてます。また、病院実習に関しても準備を進めております。救急救命士の知識・技術の維持と向上に貢献できるよう努力して参ります。
当財団会員については、会員登録ページをご参照ください。
（会員規約規はこちらから、会員特典はこちらから）

日本救護救急財団のイベント・メディア救護について

当財団では、病院前救護のスペシャリストとして、「救急救命士の社会的利活用」を積極的に行い、救急車の適切利用を促進し、東京ドーム、東京ドームシティ、ららアリーナ等の集客施設における救護室運営の業務委託並びにイベント救護に際する救急救命士による救護業務を行っています。大型コンサートの救護業務を担い、病院前救護のパイオニアとして不急不要の救急車要請を大幅に削減しています。また、イベント運営の組織の一部として運営スタッフの方々と連携した救護業務に努めています。イベントの特徴から発生する救護事案を事前に予測し、救護事案が発生しないよう予防にも努めています。1公演で数百人の負傷者が出るような大型の音楽フェスにおいても救護室がマヒすることなく運営スタッフと連携を図ってイベントの進行を妨げない救護業務に徹しています。日本救護救急財団の救護業務が日本トップの集客施設から選ばれる理由がお分かりいただけると自信を持っております。
各イベントの救護業務につきましてはこちらのフォームよりご連絡下さい。

当財団の所在地（東京都港区南青山）には事務所だけでなく、救急救命士のトレーニングの専用の部屋を設けており、救急救命士の技術・知識を維持するための継続教育に力を注いでいます。スポーツイベント、集客イベントだけでなく、福島第一原発内のような特殊な救護事業にも対応しています。
当財団では、救急専門医資格を持つ救急医療の経験豊富なメディカルダイレクターが在籍しており、専門医の指示がすぐに受けられるメディカルコントロール体制を構築しています。
また、万が一の事故に備え、弁護士との顧問契約、賠償責任保険、損害保険に加入し、救急現場で起こりうるリスクを最大に軽減させられるよう、専門的な救護体制を構築しております。
当財団は全国にネットワークを持ち、集客イベント時の救護医療体制、スポーツイベントに対する外傷、熱中症等の救護対応、テレビ番組制作等の特殊な救護体制の構築、コンサートやフェス等の多数傷病者事案に対応した救護活動等、各種のイベントの救護体制のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。（＊全国対応可能です）

各種イベント救護の体制のご相談・コンサルティングも承っております。こちらからお気軽にお問合せ下さい。（＊当財団と無関係でありながら当財団との関係を名乗る個人・団体にご注意ください。

各種イベントの救護業務のご相談はこちらのフォームからお問い合わせください。

病院で働く救急救命士の教育・事業構築支援事業について

日本救護救急財団では、救急救命士の社会的利活用を目的として、病院で働く救急救命士の支援活動を行っております。2021年救急救命士法改正により救急救命士は、院内でも特定行為を含む医療行為は認められておりますが、病院内での特定行為実施する際には厚生労働省の通知で規定された委員会設置・院内研修の最低基準を遵守しなければなりません。救急救命士法に基づく医療行為以外の医療行為は実施できませんので、院内での独自の拡大解釈により、救急救命士法で許可されていない採血などの医療行為が実施されないよう、救急救命士自身で法律を熟知しておく必要があります。
当財団では、法令を遵守した救急救命士の活用をご提案すると同時に、救急救命士教育の業務委託、救急救命士業務構築の業務委託事業を行っております。また、救急救命士事業を構築するまでのコンサルティング業務も請け負っております。
救急救命士を雇用したいがどのような仕事をさせてよいのかわからない、救急救命士を雇用したがうまく活用できていない、雇用しても直ぐ離職してしまう、救急救命士を同教育してよいかわからない、新しい事業を構築したが上手く事業化ができない等など、病院内の救急救命士雇用でご相談、お困りのことがございましたら、当財団にお気軽にお問合せ下さい。

なお、救急救命士の個人からのご相談は、当財団会員の皆様のみ承っております。
ご相談は、会員専用サイトよりご連絡ください。